静岡市議会 2022-10-06 令和４年 市民環境教育委員会 本文 2022-10-06
令和３年度からエリア制部活動や地域指導員による指導体制の実践研究に取り組んでいると思いますけれども、そもそものその部活動改革の狙いや意義と併せて、その成果であったり、現状、認識している課題について、教えていただければと思います。
令和３年度からエリア制部活動や地域指導員による指導体制の実践研究に取り組んでいると思いますけれども、そもそものその部活動改革の狙いや意義と併せて、その成果であったり、現状、認識している課題について、教えていただければと思います。
また、令和３年度は地域部活動推進事業としてスポーツ庁より委託を受け、南浜中学校をモデルに、サッカー部で休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を行いました。学校からは、地域と連携するための顧問の役割が明らかになった、教員の負担軽減につながったとの回答があり、働き方改革として大きな効果が得られました。
改革を進めていく上での課題につきましては、令和３年度から実施している実践研究の検証結果を踏まえるとともに、関係する方々の意向を把握した上で、総合教育会議や部活動改革検討委員会で、丁寧に協議を重ね、中学生のやってみたいに応えることのできる円滑な改革の推進に向け、検討を進めてまいります。
次に、本市では部活動の地域移行について、令和３年度より地域部活動推進事業として、市内１校をモデル校として実践研究を行っております。 イとして、モデル校での実践研究で得た成果と保護者や外部委託団体の反応、そして現在の検討状況についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。
整備目的と活用について イ 施設維持の強化について (2) ＪＲ新潟大学前駅の改修について ア 地下通路エレベーターの整備 イ 駐輪場の屋根やラックつきへの改修 ５ 地域部活動への移行について（教育長）…………………………………………………………… 163 (1) 地域部活動とは ア 基本的な内容と考え方 イ モデル校での実践研究
そこで、質問は、部活動改革に向けたこれまでの実践研究の成果と課題を踏まえ、今後、どのように検討を進めていくか、教えていただきたいと思います。
令和４年度は、３年度から取り組んでいる実践研究の継続と、本年度から新たに始める静岡市部活動改革検討委員会による協議の２点に取り組みます。 １点目の実践研究では、少子化による部員数不足等に対応するため、拠点となる学校において複数校の生徒が部活動をする拠点校方式による実践と、専門性を有する地域の人材が休日の指導を担う地域部活動について実施しています。
これまでも農業特区制度を活用した中で、多様な事業者とタッグを組み、スマート農業の実現に向けた取組を進めてきましたが、今後は、スマート農業の実践研究を進めながら、その技術などを一般農業者に広めていく段階だと思います。モデル事業によって取得する技術や知識などを集約、周知し、本市農業の所得向上につなげていただきたいと思います。林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。
次の中学校部活動エキスパート・サポーター活用事業は、休日の部活動の段階的な地域移行に向けて実践研究を行うもので、次の地域部活動推進事業も引き続き実施します。 次に、学習支援費は、引き続き学校音楽関係各種大会や日本語指導協力者の派遣などを行う経費です。
新たな部活動システムの構築に向けた実践研究等という表記がございまして、実は９月の委員会の折にも、私、質問させていただいたと思うんですけども、その後の実践研究での成果はどのようなものがあったのでしょうか。そして、令和４年度の取組の方向性はどのようになっているのか、教えてください。
３点目として、前回もお尋ねし、北部中学校及び校区内の３小学校が連携したＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の実践研究を御紹介いただきましたが、その後、教育現場におけるＳＤＧｓとも言えるＥＳＤの取組は、どのようになっているのでしょうか。本市ＥＳＤの取組状況や課題、今後の取組についてお尋ねいたします。
本年度につきましては、地域人材を活用した休日の部活動、そして少子化に対応するためのエリア制部活動において実践研究を行っております。 101 ◯小山委員 部活動については、様々な議論があろうかと思います。
各グループ校では、学校だよりや学校ホームページ等を活用し、地域への発信を強化しており、教育委員会においても、市の広報紙やホームページへのグループ校の取組例の掲載や、実践研究校の発表会を計画しています。 今後も、地域の皆さんとの交流や連携を大切にしながら、令和４年４月の静岡型小中一貫教育の一斉スタートに向けて取り組んでまいります。
さて、この小中一貫教育を進めるに当たり、実践研究の中で大きく３つの課題が挙げられました。その１つが、１つの小学校から複数の中学校に進む場合の小中一貫教育の在り方です。このような小学校は複数あり、例えば竜南小学校の場合、児童は３つの中学校に進学をします。中学校ごとに目指す目標は違うし、児童が交流する中学校も別々です。
さらに、子供一人一人の興味・関心や能力・進度に応じた学びを目指して、ナゴヤ・スクール・イノベーション事業を立ち上げ、モデル実践校である小学校でプロジェクト型学習に取り組むほか、民間事業者のノウハウ等を活用して、幼稚園から高等学校までを対象とした6つの実践研究プロジェクトを進めております。
子供たちが個々に渡されたタブレットを使ってどのような授業を受けるのか，今年度，小・中でモデル校を指定，タブレットの効果的な活用について実践研究を行い，公開研究会などを通じて広く全校に普及していくとされました。導入に向け，教員にどのような研修が行われるのかお答えください。 ＧＩＧＡスクール構想は，個別最適な学びと協働的な学びを実践するため，不可欠なものとしています。
また、ＳＤＧｓに関する特色ある取組や実践研究を行うために、令和２年度から市立学校の計24校をＳＤＧｓ推進校と指定しまして、ＳＤＧｓの視点を踏まえた教育の拡充を目指しているところでございます。例えばすがお小学校では、目標15の陸の豊かさも守ろうというゴールなどに関連いたしまして、増加する放置された竹を肥料として活用することで、地域の緑豊かな竹林を守る学習に取り組んでおります。
これによって、本市で先進的に取り組んでまいりましたＩＣＴを活用した実践研究が、どの学校においても日々の学習指導に生かされるようになると期待しているところでございます。このたびの国の第３次補正予算を活用いたしまして、特別支援学校の高等部の生徒用の端末を整備する準備を進めているところでございます。
新たな教育センターにおきましては、ＡＩによるデータ分析を活用した教育プログラムの開発や大学の知見を活用した高度な研修プログラムの提供、様々な専門研究分野を持つ大学教員と学校現場との協働による実践研究等を行うことにより、シンクタンク機能を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（ホンダリエ君） 藤岡寛和君。